野々市市議会 2022-03-07 03月07日－02号
今後、この緊急通報装置の設置が増えることで受信基地のインフラ整備が行われ、また多くの市民の皆様がスマートフォンによりご協力いただくことで、きめの細かい移動履歴が確認できるようになり、さらに早期発見につながるものと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 馬場議員。
今後、この緊急通報装置の設置が増えることで受信基地のインフラ整備が行われ、また多くの市民の皆様がスマートフォンによりご協力いただくことで、きめの細かい移動履歴が確認できるようになり、さらに早期発見につながるものと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 馬場議員。
健康福祉部所管の決算においては、高齢者見守り事業の一環である緊急通報装置助成事業についての質疑が行われ、今年度は見守り内容の拡充を行ったため、民生委員に制度の周知を行い、連携を取っていること、また町内会からも制度についての問合せがあることから、これまで以上に周知、啓発に取り組みたいとの説明がありました。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 現在、介護認定調査員など市の職員が高齢者宅を訪問する業務につきましては、要介護、要支援認定のための調査をはじめ、敬老福祉金の贈呈、緊急通報装置の設置などがございます。 また、地域包括支援センターや介護サービス事業所におきましても、高齢者からのご相談への対応や介護サービスの提供等で訪問を行っているところでございます。
この事業は、現在採用しております緊急通報装置の機能を拡充し、これまでの機能に加えまして、いつでも24時間365日、看護師などに相談できる環境を整えるものでございます。 子育て施策では、子育て世代の割合が大きい本市の現状を踏まえ、子育て支援の充実といたしまして、若いお父さん、お母さんの育児などに関する不安の軽減を目的としたペアレントプログラムによる家族支援事業を行うことといたしました。
健康福祉部所管の決算においては、高齢者見守り事業の一環である緊急通報装置助成についての質疑が行われ、緊急通報装置はケアマネジャーや地域包括支援センターを通じて周知を図っており、スマートフォンアプリなどほかのサービスも普及してきていることから、ほかのサービスと併せて、引き続き高齢者に対する周知を強化していきたいとの説明がありました。
２点目は、高齢者世帯や障害者を対象とした火災警報器の設置事業として、緊急通報装置の貸与や日常生活用具の給付事業があります。両事業とも、火災警報器設置が義務化される前からあった制度なので、義務化後はこの制度の利用がふえていてもおかしくないと思うのですが、事業の実績としてはあらわれていないようでありました。
また、小学校等への警察への直通の緊急通報装置の設置についてでありますが、子供たちは学校の授業等で「いかのおすし」という防犯標語により、知らない人について行かない、知らない人の車に乗らない、大声で叫ぶ、すぐに逃げる、大人に知らせるという「いかのおすし」によって、そういうことを繰り返し学んでおり、万が一、学校に不審者が侵入した際の対応としては、子供たちは、まず不審者から逃げ、先生など大人に知らせるのが第一
一方、本市では、75歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯のうち、寝たきりの者－－要介護４、５の認定がある者がいる世帯で、固定電話の回線がある世帯を対象に緊急通報装置が貸与される高齢者見守りサービス事業がありますが、現在、どのくらいの人が利用され、緊急通報装置が活用されているのか、事業費等もお聞かせください。
さて、高齢者の見守りを強化するため、75歳以上のひとり暮らしか、全員が75歳以上で寝たきりの人がいる世帯を対象に、1988年から緊急通報装置の貸与が開始され、その利用方法が昨年10月から一新されました。
高齢者の見守りにつきましては、これまで緊急通報装置の設置を初め、民生委員の方やまちぐるみ福祉活動推進員の方など地域の皆様によって見守りなどを実施してきております。
本市では、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者、または寝たきりの高齢者の方を含む高齢者のみの世帯で、年間所得税額が非課税世帯に、緊急事態に対応する緊急通報装置の貸与をされております。平成23年９月議会でも議論しましたが、このシステムは、高齢者の緊急事態に備え、安全で安心な生活を送るため、地域社会や相談センターと連携した高齢者の見守りサービスであります。
この事業は、緊急時に近隣住民や民生委員に連絡が届くように、緊急通報装置と安否確認人感センサーを併用して、地域ぐるみで高齢者を見守る体制を強化しているものです。設置式とペンダント式の２種類ある緊急通報装置は、利用者が体調不良などで救助が必要になった場合に、本人が非常ボタンを押すと、24時間対応の受信センターに通報され、センターの職員と通話ができます。
次に、餓死、孤立死事件を受けての対応についてでございますけれども、まず、ひとり暮らし高齢者や障害のある方などに対し、民生・児童委員の見守りや配食サービス、緊急通報装置、老人福祉連絡員の設置などにより、見守りを行っております。また、生活保護世帯の方につきましては、近隣の友人やケースワーカーの訪問により、確認をとっております。
こうした中で、本市では、ひとり暮らし高齢者や障害のある方々の日常生活を支えるため、民生委員児童委員を初め、配食サービスや緊急通報装置、老人福祉連絡員の設置など、見守り支援に努めておるところでございます。
また、近年、職員への暴力、恫喝などの行政対象暴力が増加していますことから、対応マニュアルの整備、事案発生時の記録様式の統一化、警察への緊急通報装置の設置など、全庁的に体制の強化を図ってきたところであります。今後とも、さらなる強化策を講じながら、行政対象暴力には毅然として対応していきたいと考えています。
その上、緊急通報装置への対応です。ひとり暮らしで病弱の方に対して緊急通報装置が設置されていて、その連絡先がこの支援センターとなっています。深夜でも対応しなければなりません。気が抜けないと語っておられます。市長はこうした現状を御存じでしょうか。人も予算もしっかり配置してこそ長寿安心プランではありませんか。
また、安否確認を兼ねた配食サービスの提供により、健康の管理や疾病予防を図るとともに、老人福祉連絡員の配置や緊急通報装置による健康状態の確認など、日ごろから要援護高齢者の生活状況の把握に取り組んでおります。 しかしながら、かかりつけ医や持病など医療に関する情報については、個人情報保護の観点から実態調査の対象外となっております。
本市でも緊急通報装置のレンタルを行っていますが、ふだんから利用していなければ、緊急通報装置の存在自体忘れてしまい、実際に使用できない可能性があるのではないかと思います。そこで、本市では、システムの利用を緊急時に限定されているのか。また、通報実績は年間どれくらいあり、そして通報内容別に把握されているのかお伺いいたします。
千葉市は、これまで高齢者の安否確認や急病時に利用する緊急通報装置の配布や、ひとり暮らしの高齢者の自宅に電話をかけて体の調子などを聞く安心電話などの取り組みを行っていますが、こうした取り組みに加えて、新たに家庭で高齢者を見守る仕組みづくりを整えようと、三世代同居等支援事業を実施することにしました。
対象者は65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、重度身体障害者のみの世帯となっていて、緊急通報装置、安否センサー、熱感知式火災警報器等を設置するというものです。地震等、災害発生時はともすれば、まずは自分の身を守ることが当然のことながら最優先になり、その結果、取り残されるのはいわゆる弱者です。